2007年01月10日

「債務」って何だろう?

開発途上国に対する先進国の政府開発援助(ODA: Official Development Assistance)には、開発途上国に直接援助をする「二国間援助」と国際機関を通して援助する「多国間援助」があります。「二国間援助」の中には「贈与」とか「無償資金協力」と呼ばれる返済の必要のない資金の提供もありますが、貸付けの形である「有償資金協力」もあるのです。
開発途上国は先進国や国際金融機関から借りたお金を利子と共に返済しなければなりません。この「返済しないといけない義務」のことや、場合によってはその金額を「債務」と言うのです。一方で貸した側の「返済を請求する権利」を「債権」と言います。


開発途上国の中には、この債務が大きくのしかかって国家財政を圧迫し、本来必要な国の整備や国民の福祉・教育を大きく削らなくてはならない状況に陥っている国がたくさんあります。1996年に国際通貨基金(IMF)と世界銀行によって「重債務貧困国(HIPC: Heavily Indebted Poor Countries)」の基準が定められ、41カ国が認定されました。また同時にこれらの重債務貧困国の債務負担を軽減するために、国際機関による債務救済の実施などの救済計画が打ち出されました。これ以降「ジュビリー2000」などの債務の帳消しを求めるNGOの活動も高まりを見せ、徐々にではありますが重債務貧困国の債務を軽減する取り組みがなされてきたのです。

2005年の主要国首脳会議(サミット)では以下のことが決まりました。すなわち、重債務貧困国の中で経済改善が規定の完了点に達している18カ国(サハラ砂漠以南のアフリカ14カ国と中南米4カ国)に対して国際機関のうちの世界銀行・国際通貨基金(IMF)・アフリカ開発銀行の債務を取り消し、更に20カ国についても汚職追放や政治改革などを条件に債務削減を検討する、ということです。大きな進歩にも見えますが、「対象国が少な過ぎる」、「完了点のハードルが高すぎる」、「取り消しの総額も全体から見れば十分とは言えない」などの批判もあります。


「借りたお金は当然返すべきなんじゃないの?」と考える人もいるでしょう。しかしこの「債務」の問題は、単にお金の貸し借りの問題というだけではなく、現在の先進国主導の世界の不公正な経済状況を生んだ歴史、社会構造、人道的な問題などを含んでいるのです。また地球環境の問題とさえも無縁ではありません。大変複雑で奥の深い問題ですが、これからの平和で平等な世界を築いていく上では避けては通れない課題です。是非これをきっかけに、色々調べて考えてみてください。



*私が参考にしたのは、以下のHPです。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
・中日新聞2000年7月2日サンデー版「世界と日本大図解シリーズNo.433『重債務貧困国40カ国』」
・http://www.eco-link.org/jubilee/top-ja.html (途上国の債務と貧困ネットワーク(旧・ジュビリー2000ジャパン)HP)
・http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html(外務省HP内「ODAホームページ」)



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2006年12月09日

人権って何だろう?

人権とは、「人間が人間らしく生きるための権利」とか「人としての尊厳を奪われない権利」などと説明されることがありますが、そう聞いてもなかなか具体的には理解しにくいですね。実際、私たちが人間らしく生きていくために必要なものは何でしょうか?例えば、健康に生活することができる環境のもとにあること。教育を受けること。自由に考え、それを発表できること。社会に参加すること。暴力を受けたり、差別されたり、殺されたりしないこと、等々。私たちが普段はあたりまえと思って意識していないことも人権として認められていることなのです。

日本国憲法ではフランスの人権宣言(1789年)で現れた「自然権(人間が生まれながらにして持っている自由と平等、人間らしく生きる権利)」の考えを取り入れ、国民ひとりひとりの基本的人権が尊重されることを保障しています。

つまり人権とは、法律で定められて私たちに与えられているものではなく、「人間が生まれながらにして持っている」もので、全ての人が同じように持っていて誰にもそれを侵すことはできないはずのものです。


実際に人権というものが世界で広く考えられるようになったのは、第二次世界大戦の悲惨な経験を踏まえて1948年に国際連合で「世界人権宣言」が採択されてからのことです。これ以降「人種差別撤廃」や「女性差別撤廃」など数々の人権条約が国連で採択されています。1989年には、長い間弱く未熟な存在と考えられ大人の持ち物のように扱われてきた「子ども」に対して、子ども個々人を同じ人間として尊重し、それ以上に子どもとして保護するために、「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」が採択され、翌年発効しました。(ユニセフのHPで「子どもの権利条約」のわかりやすい抄訳を読んでみましょう。)


しかし、法整備が進んでも人権が守られていないケースはまだまだたくさん存在していて、私たち自身が知らず知らずのうちに人権を侵害する側に立ってしまっていることもあります。ですから、私たちは自分の権利を主張するだけでなく、自分が他の人の人権を侵害してはいないか、また人権の侵害を容認するような社会に対して見て見ぬふりをしていないかといったことを常に意識していくことが大切だと思います。



*私が参考にしたのは、以下のHPです。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
・鎌田慧編著『人権読本』(岩波ジュニア新書、2001)
・開発教育協議会編『開発教育キーワード51』(開発教育協会、2002)
・http://www.unicef.or.jp/kodomo/nani/base/base.htm (日本ユニセフ協会HP「子どもの権利条約のこと」)
・http://www.mofa.go.jp./mofaj/gaiko/jinken.html(外務省HP。「世界人権宣言」と主要な人権条約を見ることができます。)
オススメ!:https://www2.unicef.or.jp/servlet/S1Shiryo.S1ItemListから日本ユニセフ協会の『「子どもの権利条約」カードブック』を申し込むことができます。(ひとり1部まで無料)



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2006年11月18日

森林の減少と私たちの暮し

国連世界食糧農業機関(FAO: Food and Agriculture Organization of the United Nations )が10年ごとに行っている世界森林資源調査の2000年のデータでは、世界の森林面積は約39億ヘクタールで、これは南極を除いた世界の陸地面積の約30%に当たります。1990年からの10年間に失われた森林は 1億4200万ヘクタール(日本の国土面積の約3.8倍)です。このうちの約9割はアフリカ・南アメリカなどの熱帯林で、多様な生物の生息地が失われたり、先住民族や森に依存する人々の生活の場が奪われたりしているのです。また、「減少」には含まれていない「森林劣化(森林の一部が破壊され、生態系としての機能や森林資源の量が低下すること)」も広範囲で急速に進んでいます。


日本は国土の66%が森林という世界でも有数の森林国であるにもかかわらず、1960年の木材の輸入自由化以降、世界有数の木材輸入国になってしまいました。当時86.7%だった木材の自給率は2000年には18.2%にまで減少したのです。これは、安い外国材に国内の林業が打撃を受け、需要や人手を失ってしまったために国内の森林が衰えていく、という悪循環に陥ったためでもあります。
私たちが日常生活で使っている本、ノート、ティッシュペーパー等の紙製品は、その原料(パルプ・チップ用材)の9割が外国材です。住宅に使われる木材(製材用材)の7割、またタンスなどの家具に使われている合板に至ってはその用材の99%が輸入されているのが現状です。更に私たちが食べているエビ、果物などの南国の作物は、森林を切り開いて作られた広大なプランテーションで生産されていることも少なくありません。
このように私たちの生活は、森林の減少の「恩恵」にあずかっているとも言えるのです。


誰かが植林を始めなければ、現状を回復することはできません。しかし、その方法や技術にはかなりの知識と経験が必要です。
私たちには普段の生活からできることがたくさんあります。例えば、身近にある木材製品を安いからといって使い捨てないで大切に使うこと、できるだけリサイクルし、買うときもリサイクル製品を選ぶこと、森林を破壊したプランテーションなどで作られている製品を購入しないでフェアトレードを利用することなどです。またそのことを友達や家族にも伝えて「もったいない*」の輪が広がれば、次のステップが見つかることと思います。


【追記】2004年2月16日に「京都議定書」が発効したことにより、日本は2012年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減する義務を負うことになりました。これに向けての取り組みの中で、他国との協力プロジェクトから排出量の削減を計算できる「京都メカニズム」というものがあり、海外での植林もこのひとつの方法として考えられています。しかしそれは、その場しのぎのために安易になされるべきではありません。本当に地球の環境や、現地住民の自然との共存に即したものとなっていくように私たちも注視していく必要があると思います。


* 2004年のノーベル平和賞受賞者でケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさんが、「京都議定書発効記念行事」に参加するため来日した際に覚えた言葉で、後に国連で「消費削減(リデュース)、再使用(リユース)、資源再利用(リサイクル)、修理(リペア)の四つの『R』」を表した環境保護の合言葉として紹介したそうです。



*私が参考にしたのは、以下のHPです。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
・http://www.hakusyo.maff.go.jp/books_b/WR01H140/html/index.htm(農林水産省『平成14年度 林業白書』「I-1. 森林の減少・劣化とその影響」)
・http://www.env.go.jp/earth/shinrin/pamph/index.html(環境庁パンフレット「世界の森林とその保全」)
http://www.jca.apc.org/jatan/(熱帯林行動ネットワーク(JATAN)HP)
おまけ: http://www.eic.or.jp/library/quiz.html(EICネット 環境情報クイズ:「地球温暖化」「砂漠化」「森林」の3分野があり、クイズをしながら知識を得ることができます。)


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2006年10月21日

将来NGOで働きたいなら・・・

日本にも数多くのNGOがありますが、その中で定期的に新職員を募集しているところはほとんどありません。またこれまでは、採用が新卒の人材よりも既に実務経験があり、団体の活動やNGOの世界を理解し、専門的知識を持っている人に限られる傾向がありました。しかし、国際協力に関わる仕事の重要性が益々増している現在、状況は刻々と変化していくでしょう。若い人達が今から見聞を広め準備をしていくことは、必ず役にたつでしょう。

まずはっきりさせておかなくてはならないのは、「自分が何をしたいか」「自分は何に興味があるのか」そして、「自分ができることは何か」ということです。一口にNGOと言っても実に多彩で、その規模や活動対象・内容も千差万別であり、そこで求められる知識や技術も様々です。そんな中で、「自分は何を目指すのか」という目標をある程度見定めて、それに向けての勉強、経験を積んで準備する必要があります。

勉強としては、大学や専門学校、または大学院などで専門的な知識や技術を身につけるということが考えられます。分野では、一見「国際」の文字がついている学科などが役に立ちそうに見えますが(実際、そのような名前をつけた学科が増えてきているようですが)、それだけではありません。人づくり、国づくりに必要なものをざっと考えてみても、法律・社会基盤の整備、教育、医療・衛生、心のケア、職業訓練など様々な知識・技術が必要なのです。それに加えて、外国語も自分の意見を述べたり交渉したりできるレベルの実力があれば、かなり役に立つでしょう。

勉強と並行してNGO活動の経験を持つことも大切です。興味のもてる活動をしているNGOのイベントに参加したり、インターンやボランティアとして関わったりしてNGOの活動や運営を知り、そこで出会う人や得る情報によってネットワークを広げておくことは、NGO就職への入り口を見つけるために大変有効です。
各地のNGOでは「開発教育」「地球市民教育」といった活動の一貫としてNGOの活動を知るセミナーやスタッフになりたい人を養成するセミナーなどを開いている場合もあり、そのような情報も上記のようなネットワークから得られるはずです。



*私が参考にしたのは、以下のHPです。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
・ (特活)国際協力NGOセンター(JANIC)編『国際協力NGOダイレクトリー 2004 −国際協力に携わる日本の市民組織要覧−』(2004)
・ 『国際協力ガイド2006年版 国際協力の仕事研究×職場図鑑』(国際開発ジャーナル社、2004)
http://www.organic-style.net/(オーガニックスタイル―NGO・NPOのキャリアナビ



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2006年09月15日

地球温暖化って何だろう?

地球を取り巻く大気の中には、太陽の光によって温められた地表の熱(赤外線)を吸収し再び放射する気体があります。それが二酸化炭素などの「温室効果ガス」と呼ばれるものです。地球が生物の住める豊かな星になったのも、この温室効果ガスのおかげで地表が動植物の生存に適した気温に保たれるようになったからなのです。
ところが近年の人間の活動によって大気中の温室効果ガスの濃度が高まってきました。石油や石炭などの化石燃料を大量に使う工業活動や、自動車や電化製品などの物にあふれた生活形態で二酸化炭素を大量に放出するだけでなく、その二酸化炭素を吸収し酸素に変える働きをする森林を減らしていってしまったのです。
その結果、地表付近の気温が徐々に上昇し、過去約100年間で地球の平均気温は0.3〜0.6℃上昇しました。これが「地球温暖化」と呼ばれている現象です。温室効果ガスがこのまま増え続けると、2100年には平均気温が最小で1.4℃、最大で5.8℃上昇、また氷河や南極の棚氷が溶けて海面が9〜88cm上昇すると予測されています。(IPCC/SRES* による予測)
これにより低い土地が水没する恐れがある他、異常気象が頻発する、動植物の生態系が変わる、マラリアなどの伝染病が流行する地域の拡大する、などの重大な影響が懸念されています。


温室効果ガスの濃度が増加しないことを目的として1992年に「気候変動に関する国際連合枠組条約」が調印され、現在では188カ国及び欧州共同体で批准・発効しています(2004年5月24日現在)。この条約締約国による会議が1995年から毎年開催されていて、1997年の第3回会議は京都で開かれました。
そこで採択された「京都議定書」では、先進国全体で温室効果ガス排出量を2008年〜2012年の期間に1990年のレベルよりも平均5.2%削減(日本は6%削減)することが決められました。その後、世界最大の温室効果ガス排出国アメリカがブッシュ政権になってから京都議定書からの離脱を表明し、ロシアもなかなか批准しなかったので、長く発効が危ぶまれていました。しかし2004年秋にようやくロシアが批准したので、2005年2月16日に発効しました。


私たちひとりひとりにも二酸化炭素の排出を減らすために生活の中でできることがたくさんあります。例えば、自家用車よりも公共交通機関や自転車を利用するとか、身の回りの節電を実践するなど、ガソリンや電気の消費を減らすことです。また、直接温暖化には関係が無いように思えるかも知れませんが、物を大切にしてゴミを出さないことも重要です。私たちの生活の中にある多くの物の原料、製造、廃棄にも化石燃料や木材が使用されていたり、二酸化炭素を排出したりしているのです。(例えば、17インチのディスプレーを持つパソコン1台を製造するには、240キロの化石燃料と1500キロの水、22キロの化学物質が必要なのです。)


* IPCC/SRES=気候変動に関する政府間パネル/排出シナリオに関する特別報告書



*私が参考にしたのは、以下のHPです。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
・気候ネットワーク編『よくわかる地球温暖化問題(改訂版)』(中央法規出版、2002)
・http://www.env.go.jp/earth/index.html(環境省-地球環境局)
  (PDF)パンフレット「STOP THE 温暖化」(環境省、2004)
・http://www.jccca.org/(全国地球温暖化防止活動推進センター)
・セヴァン カリス=スズキ著『あなたが世界を変える日』(学陽書房、2003)
 →→→YouTubeで映像があります。



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2006年08月06日

どうしてストリートチルドレンになってしまう子どもたちがいるんだろう?

ストリートチルドレンは
「路上で生活し、家族や社会から適切な保護を受けていない子どもたち」のことで、
 1) 家計を助けるために路上で働いている
 2) 家族から離れ、あるいは家族を失い、子どもだけで路上に暮らしている
 3) 家族全員が路上に暮らしている
などのケースがあります。(どの範囲をストリートチルドレンと呼ぶかは、国や機関によって違います。)


いずれの場合も、最大の原因は「貧困」です。しかしどうして貧しくなってしまったのかという原因には色々な事情が絡みあっています。
まず地球規模の「南北問題」と呼ばれる富の格差があります。
国内にも社会構造による格差が存在したり、工業や商業活動を中心に発展する都市と第一次産業(農林水産業)にたよる地方に差が生まれたりします。また戦争や内紛、干ばつや飢饉などによって国土そのものが荒廃する場合もあります。それから、国家体制の変化(ex. 社会主義から資本主義への移行、独裁政権の崩壊)や経済の変化によって、突然仕事を失ってしまったり収入が無くなったりするようなケースなどがあります。
「貧困」の問題を抱えた国々では、国内の貧困層を支える社会保障の制度が整っていない場合が多いので、一旦貧困状態に陥ると、なかなか状況を改善するのは難しいのです。


「貧困」と並んで「家庭の崩壊」もストリートチルドレンを生む大きな原因のひとつです。「家庭の崩壊」とは、父親や母親が家族を捨てて家を出ていってしまうケース、父親や年長の兄弟、または母親が再婚した相手などが暴力をふるうケース、戦争や病気で親が死んでしまうケース、などがあります。この場合も、その原因が「貧困」であったり(ex. 厳しい労働や仕事のないストレスのせいで暴力をふるう)結果が「貧困」であったり(ex. 家族の中の働き手が死んだり働けなくなったりして収入が無くなる)、「貧困」と切り離しては考えられないのです。


「貧困」や「家庭の崩壊」に追いつめられた子どもや家族は、「都会に行けば仕事があるかも知れない。なんとかなるかも知れない」という期待とあこがれを持って都会の路上に出ていきます。しかし実際には厳しい現実が待ちかまえているのです。


*私が参考にしたのは、以下のHPです。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
・人道援助独立委員会編『ストリートチルドレン』(草土文化社、1988)
・http://www.netlaputa.ne.jp/~child_fn/index2.html (ストリートチルドレンを考える会)

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2006年07月24日

NGOやNPOって何だろう?同じ?違うの?

結論から言えば、現在の日本においては「NGO」「NPO」のどちらも、政府から独立した、営利を目的とせず自発的に社会活動を行う団体の呼び方として使われています。

「NGO」は英語のNon-Governmental Organizationの略で、直訳すれば「非政府組織」という意味です。「非政府」というのは文字通り「政府ではない」という意味であって、政府に反対・拒絶するという意味ではありません。もともと「NGO」という言葉は、国連が発足した時(1945年)に発効した国連憲章の第71条の中で用いられている用語で、国内外の非政府組織を意味していました。
一方「NPO」はNon-Profit Organizationの略で、直訳は「非営利組織」です。「非営利」というのは「お金儲けを目的としない」という意味であって、団体としての収入がないということではありません。「NGO/NPOはボランティアだからタダで働くものだ」と誤解されることもありますが、多くの団体は会費、寄付、助成金、事業収入などで収入を得て活動資金としています。有給の職員がいる団体もあります。ただ職員や構成員、会員などで利益を分配することはないのです。

「NGO」「NPO」という用語の使われ方が世界中どこの国でも同じというわけではありませんが、NGO/NPOの活動の範囲や内容が広がって社会的意義が強まるにつれ研究の対象となり、研究者による定義* もなされています。
しかし、例えばアメリカではこのような民間団体を全般的にNonprofits(Non-Profit Organizationの略)と呼び、またイギリスでは多くの場合Charity Organizationと言うように、更には開発途上国における民間団体のほとんどが国内のみの活動を行っているにもかかわらず自らをNGOと名乗るように、社会一般での呼び方、解釈の仕方は一様ではありません。

日本では、1960年代頃からのアジア・アフリカなどでの海外協力活動をする市民団体が「NGO」として紹介されてきた一方で、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに国内における市民のボランティア活動に関心が高まりました。その流れから「特定非営利活動促進法(通称:NPO法)」が制定されたなどの歴史的経緯から、
 NGO―国際協力に携わる市民団体
 NPO―国内、主に地域社会で活動を行う市民団体
というふうに使い分けられる傾向があるようです。
しかし近年、NGO/NPOの活動や活動範囲はますます多様になってきていて、例えば国際協力NGOが開発途上国を支援するだけでなく、国内の地域社会で日本人と外国人の共生の問題に取り組むといった例も珍しくありません。つまり、NGO=海外、NPO=国内という漠然とした使い分けも揺らいできているのです。
前述の「特定非営利活動促進法」により、この法律によって定められた資格を満たす市民団体は「特定非営利活動法人」という法人格を取ることもできるようになりました。これはマスコミなどで通称「NPO法人」とも呼ばれていますが、この法人格を持っていることが「NGO」や「NPO」を区別する基準になったり、「NGO」や「NPO」であると認められるための資格になったりするわけではありません。


* レスター・サラモン教授を中心にしたグループ(JHCNP)による定義では
 1) 利益分配をしない(nonprofit-distributing)
 2) 非政府である(Nongovernmenntal)
 3) 正式な組織である(formal organization)
 4) 自己統治している(self-governing)
 5) 自発的であること(Voluntary)
の5つをNPOである要件として挙げています。また実際の調査においては便宜上、非宗教・非政治的という条件も加えられました。
活動分野についても国際非営利組織分類(ICNPO)と呼ばれる分類がなされました。
 1) 文化・芸術
 2) 教育・研究
 3) 保健
 4) 社会サービス
 5) 環境
 6) 開発・住宅
 7) 法律・アドボカシー・政治
 8) 寄付仲介とボランティアの斡旋・支援
 9) 国際活動(この分野で活動するNPOを特にNGOと呼ぶ
 10) 宗教
 11) 経営者団体・専門職能団体・組合

この定義は現在も多くの NPO に関する調査や 研究の基礎となっています。


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2006年06月20日

「先進国」と「開発途上国」の基準は?

日常で使われている場合には、明確に分類の基準が意識されているわけではありません。歴史的経緯や現状を常識的に考慮した上で、国民一人当たりの所得水準が高く様々な産業がよく発達している国を「先進国」、所得水準が低く産業構造が一次産業に偏った国を「開発途上国」と呼んで使い分けている場合が多いのではないでしょうか。しかし、以下のような参考になる基準や国際機関などによる定義もあります。


■「先進国」
現在の「主要国首脳会議(サミット)」は、第24回(1998)にロシアが参加を始める以前は「先進国首脳会議」と呼ばれていました(これはあくまでも日本語における変更であって、英語ではずっと "Summit"、あるいは"Group of seven(eight)=G7(G8)" ですが…)。参加国は英、米、仏、独、伊、カナダ、日本、EU(欧州連合。第3回(1977)〜)です。これらの国々をはじめとして、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)に加盟している国々(22カ国*(2001))が一般に「先進国」あるいは「先進工業国」と呼ばれるようです。またユニセフの分類ではこの他に9カ国** が加えられています。


■「開発途上国」
第二次大戦後、資本主義体制と社会主義体制の対立が強まる中で、それまで欧米列強の植民地・従属国であったアジア・アフリカの国々が独立していきました。これらの国々は、そのほとんどが列強諸国よりも南に位置したため、「南」の国と呼ばれ、列強諸国とこれら新興国の対立を「南北問題」というようになりました。
これらの新興国は、当初は「後進国」とか「低開発国」と呼ばれていたのですが、1964年の国連貿易開発会議(UNCTAD)の場でラテンアメリカ諸国も加わった77カ国が集まってグループ(G77)を作り、この時から「developing countries(開発途上国・発展途上国)」という呼び方が使われるようになりました。(このグループには2002年現在、133カ国が加盟しています。)(「第三世界」とも呼びます。これは、資本主義と社会主義の対立の第三極に位置するという意味です。)

現在、国連や世界銀行、また経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が国内総生産(GDP)や国民総所得(GNI)を基準にして、それぞれに「developing countries(開発途上国・発展途上国)」の分類を定義しています。例えばDACにはDAC援助受取国・地域リストがあり、2003年のリストでは、各国の国民一人当たりのGNIを基準に「後発開発途上国***」(49カ国)、「それ以外の低所得国」(一人当たりのGNIが745ドル以下。23カ国)、「低-中所得国」(746ドル〜2975ドル。45カ国・地域)、「高-中所得国」(2976ドル〜9205ドル。32カ国・地域)、「高所得国」(9206ドル以上・1カ国)の5グループに分類しています。また、援助の携帯が異なる「中・東欧諸国、旧ソ連諸国の経済移行国(その中の高所得国)」(12カ国)と「より進んだ途上国」(24カ国・地域)は別欄に記載されています(これらの国への援助は政府開発援助(ODA)とはみなされません。)。


* オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、イギリス、アメリカ、日本、フィンランド、オーストラリア、ニュージーランド、EU

**アイスランド、アンドラ、バチカン、イスラエル、リヒテンシュタイン、マルタ、モナコ、サンマリノ、スロベニア

***「後発開発途上国」は、国連開発計画委員会が設定した基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、
国連総会の決議によって認定される、開発途上国の中でも特に開発の遅れた国々で、2000年の基準としては、「1人当たりのGDPが96-98年の平均で900ドル未満」「人口7500万人以下」といったものの他に、乳幼児の死亡率や農業生産の不安定度等を指数化したものが設けられています。


*私が参考にしたのは、以下のHPです。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
・岩崎駿介編著 岩波ジュニア新書106『地球人として生きる』(岩波書店 1989)
・田中治彦著『南北問題と開発教育』(亜紀書房、1994)
・開発教育協議会編 開発教育ブックレットシリーズNo.5
 『開発教育キーワード51』(開発教育協議会、2002)
・「DACリスト」


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2005年05月21日

フェアトレードを知ってますか?

フェアトレード(fair trade)は、日本語では「適正貿易」とか「公平貿易」と訳され、特に発展途上国の経済的、社会的に弱い立場にある労働者や生産者が適正な価格で自分達の製品を販売し、経済的に自立して、継続的に自分たちの手で自分たちの未来を築いてゆけるように支援する対等なパートナーシップです。オルタナティブトレード(alternative trade, 「もうひとつの形の貿易」「今までとは違うやり方の貿易」)と呼ばれることもあります。

では、従来の貿易のやり方では不公正だということなのでしょうか?
買い物は私たちにとって日常の行為ですが、私たちが世界中のいろんな所からの商品を、大量に、比較的安い値段で手に入れることができる背景には、生産地の人々が不当に低い賃金での労働を強いられていたり、その土地が生産の効率を上げるための化学肥料や農薬の大量散布によって汚染されていたりするというケースが少なくありません。またその土地の伝統的な産業や文化を壊して、消費者の都合だけで産品を決められ、作らされているという場合もあるのです。

このような経済や流通のシステムの歪みによって不利な立場に立たされる人々を支えるために始められたのが「フェアトレード」で、伝統文化の継承や自然環境の保護も、フェアトレードの大切な目的です。
フェアトレードは生産者と消費者が製品を通じて交流できる貿易なので、「顔のみえる関係」としても注目されています。例えば、生産者は自分たちの商品が求められているという事を直接知ることができるため、労働に対する誇りを取り戻し、責任感が生まれます。また、消費者に自分たちの歴史や文化、そして現在置かれている状況や、製品の生産方法などを伝えることができます。消費者からは、大量生産では後回しにされている製品の安全性などを生産段階で生産者に求めることができるのです。

*私が参考にしたのは、以下のHPです。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
中日新聞2003年11月9日サンデー版「学校の教材に役立つ大図解『公正な貿易 フェアトレード』」
http://www.peopletree.co.jp/ (People Tree/フェアトレードカンパニー株式会社 HP )

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2005年05月19日

難民のはなし 〜 日本の難民受け入れ事情 〜 

日本には、内閣の閣議了解に基づいて定住を許可されたインドシナ難民が約1万人と、「難民条約」に基づいて法務大臣から難民と認定された人が約300人います。インドシナ難民は1970年代後半の政変をきっかけにインドシナ3国(ベトナム・ラオス・カンボジア)から逃れ、ボートピープルとなって日本にたどり着いたり、アジア諸国のキャンプから移ってきた人達などです。

この人々は難民救援センターで日本語や日本の風習について学習した後、民間アパートや公営住宅などに住んで、主に製造業で働いています。(難民事業本部が1992年10月に行った定住状況調査に拠る)しかし、就職、教育、医療、在留手続き、住宅、事件・事故などに問題が生じることが少なくなく、家庭内においても日本語があまり理解できない親と日本語がうまくても母国の言葉や文化を知らない子供との間に摩擦が起きることもあるようです。

1981年に日本が「難民条約」に加入してからたった300人足らずしか難民認定がされていないというのは、他の先進諸国と比べると格段の少なさです。これは国ごとの難民認定制度の違いによるものだと考えられます。日本には「出入国管理及び難民認定法」という法律があります。2005年5月には難民認定制度の改正法が施行されました。改正の内容としては、これまでは入国後60日以内であった申請期限が撤廃されたり、申請者に仮滞在を許可する制度を設けるなど、手続きの緩和が図られています。しかし、この仮滞在の制度が適用されるには自国から第三国を経由せず日本に入国することなどが条件となっていたりして、まだまだ申請者にとっての困難は続きそうです。

《クルド人父子の強制送還》
2005年1月18日、クルド人のアハメット・カザンキランさんとその長男がトルコへ強制送還されたというニュースが流れたのを覚えていますか?カザンキラン一家は日本国政府へ難民申請の不認定に対する異議を訴えて去年の夏から東京の国連大学ビル前に座り込んで抗議していました。この事件の最も注目するべき点は、日本国が国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)から難民と認められた人物を難民認定せず、迫害される事が明らかなトルコへ強制送還するということです。しかも、家族をバラバラに引き裂いてです。
日本国政府は人権というものをどのように考えているのでしょうか?

*私が参考にしたのは、以下のHPです。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
http://www.refugee.or.jp/refugee/ref_jp.html
  (難民支援教会/日本と難民)
http://www.freewebs.com/kurdjapan/index.html
  (カザンキラン家のHP「難民認定を求めて」)

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2005年03月31日

食料のはなし 〜 本当に食料は足りないのでしょうか? 〜 

世界には干ばつや洪水などの自然災害や、紛争などによって食料不足に陥っている国や地域があり、1996年の世界食料サミットでは、8億人以上の人々が十分な食料を得られず慢性的な栄養不足の状態にあることが問題となりました。

世界全体で言えば、近年安定して年間18〜20億トンの穀物が生産されていて、これを単純に世界の人口(約64億人)で割ると一人当たりの年間の穀物の量が約300kgとなり、もしこの計算通りに世界中の人々に穀物が行き渡っていれば、少なくともおなかをペコペコにすかせている人はこの地球上にはいないはずなのです。
でも、実際には世界の人口の5分の1にも満たない先進国の人々が全体の約40%もの穀物を消費しています。
先進国の人々はどのようしてにこれだけの穀物を使っているのでしょう?
それは、これらの穀物の多くは直接人間の口に入るのではなく、人間が食べる肉や卵や乳製品のために、飼料として家畜の口に入っているのです。牛、豚、鶏などの肉を食卓にのぼらせるためには、その肉の重さの何倍もの穀物を食べさせて家畜を育てなくてはならないのです。

またカロリーの不足だけでなく「栄養の不足」という問題も深刻です。特にビタミンAやヨウ素といった栄養素の欠乏は子供の心身の発達を妨げて、病気にかかる危険を高め、命を奪うことにつながるのです。

日本は、食料自給率(カロリーベース)が約40%と先進国の中では最下位。穀物の自給率は28%で世界の中でも128位と低い水準です。(2000年の統計)
それにもかかわらず年間に家庭から約900万トン、スーバー・コンビニから約700万トンも食べ残して捨てているのです。

*私が参考にしたのは、以下の本やHPです。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
21世紀をともに生きる地球の仲間編『たみちゃんと南の人びと』
 (明石書店、1987)
朝日新聞2001年12月12日朝刊「絵で見るニュース『世界の食糧不足』」
http://www.maff.go.jp/
 (農林水産省)
http://www.fao.or.jp/
(FAO(国際連合食糧農業機関)日本事務所)
http://www.wfp.or.jp/
(国際連合世界食糧計画日本事務所)
http://www.unicef.or.jp/
(日本ユニセフ協会)

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2005年03月14日

難民のはなし 〜 難民ってどういう人たちのことなんだろう?

難民ってどういう人たちのことなんでしょう?頭に思い浮かぶのはどんなイメージですか?「家が無くてテントに住んでいる人」?「ぼろぼろの服をきた人」?「アフリカに多い」?

「1951年に国連で決議された「難民条約」では、「難民とは、人種、宗教、国籍もしくは政治的意見や、または特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受ける恐れがあるために他国へ逃れた人々。また、生命が危険にさらされるため自国に帰れない人や、あるいは帰ることを恐れている人々」と定義されています。
しかし、一般に「難民」という時には、内戦や部族の対立のため(またはそれに伴う食糧不足などのため)に国外に逃れた人々、さらには、国外にまでは移動していないが状況は同様であるという人々も入っています。これらの人々は「避難民・国内避難民」と呼んで区別することもあります。

ではここで問題です。(^-^)
次の中で誰が難民でしょうか?
 A. 干ばつのために食糧が不足し、隣国へ逃れた人
 B. 政府に対する民主化要求デモに参加したために逮捕、勾留されている人
 C. 自国が貧しいため、より良い暮らしを求めて外国へ移った人
 D. ダム建設のために政府より強制的に他の地方へ移住させられた人
 E. 政府を批判する新聞を発行したために弾圧を受け、外国へ逃れた人
 F. 隣国との戦争のため、戦火を避けて国内の他の村へ逃れた人
 G. 地球温暖化のために島が水没し、他の国に移った人
 H. 民族対立による内戦が激化したため、隣国へ逃れた人
 I. 留学中に政変があり、自国へ戻ると迫害を受けるおそれのある人

  (答えは「続きを読む」に隠してあります。)

どうですか?
どういう人が「難民」と呼ばれているか、なんとなくわかったでしょうか?

2004年1月現在、国連の難民高等弁務官事務所が支援している難民の数は、
 アジア         6,187,800    
 アフリカ        4,285,100
 ヨーロッパ       4,268,000
 中南米&カリブ海の島国 4,268,000
 北アメリカ        962,000
 オセアニア        74,100   です。(推定数)

この数字をみてどう思いましたか?難民ってアフリカやアジアに多いと思っていたのに、意外とヨーロッパや北アメリカに多いと驚きませんでしたか?
これは難民が「出た国」ではなく「いる国」のデータです。もちろんヨーロッパにもコソボ紛争やマケドニア紛争などがあり難民を生んでもいますが、ドイツやイギリスなどの国々が多数の難民を受け入れているのでこのような数になるのです。北アメリカも同様です。

では、日本はどれくらい難民を受け入れているのでしょうか?
それはまた今度

*私が参考にしたのは、以下のHPや本です。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
http://www.unhcr.or.jp/
  (国連難民高等弁務官事務所)
開発教育研究会編著『新しい開発教育のすすめ方? 難民』
  (古今書院、2000)

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2005年03月01日

地雷のはなし 〜 地雷は世界に幾つくらいあるんだろう?

いったい世界にどれくらいの地雷があるのでしょう?
資料によって多少数値が変わるのですが、ICBL(地雷禁止国際キャンペーン)ランドマイン・モニター報告によると、埋設されている地雷の数は6000万〜7000万個(1999年の報告)、保有されている地雷の数は2億3000万個〜2億4500万個(2001年の報告)です。
少し前までは地雷の埋設数として1億1000万〜5000万といった数をよく目にしましたが、6000万〜7000万個という数字になったのは地雷撤去により埋設数が減ったというわけではなく、推定の精度が高まったためだと言われています。しかし、地雷はたとえ1個でも人々の生活圏内に埋まっている可能性があれば、その地域の住民の生活が脅かされることに変わりはなく、「幾つ埋まっているか」ということは大きな問題ではないと考えられるようになってきています。

1997年12月にカナダのオタワで「対人地雷の製造や使用、貯蔵、移転を禁止する条約(通称・オタワ条約)」が調印され、99年3月に発行しました。この条約に調印した国は2004年8月現在で153ヶ国ですが(但し批准国はこのうちの143ヶ国)、最もたくさんの地雷を保有している国々である中国、ロシア、アメリカなどは参加していません。日本は45番目の批准国です。日本の自衛隊はオタワ条約発効の時点で約100万個の地雷を持っていましたが、加盟国の義務として貯蔵地雷を廃棄する作業を進め、2003年2月にその廃棄を完了しました。(訓練研究用として約9000個を残しました。)

*私が参考にしたのは、以下のHPや本です。興味があれば、これらを参考にもっといろいろ調べてみてください。
http://www.jca.apc.org/banmines/
  (地雷廃絶日本キャンペーン)
http://www.peaceboat.org/project/jirai/
  (ピースボート地雷廃絶キャンペーン)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jirai/
  (外務省「わが国の対人地雷問題への取り組み」)
目加田説子著『地雷なき地球へ 〜夢を現実にした人々〜』
  (岩波書店、1998)

クラスター爆弾について


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